食品輸入手続

お知らせ





はじめて食品等を輸入される方へ

 食品衛生法第27条により「販売の用に供し、又は営業上使用する食品、添加物、器具又は容器包装を輸入しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、その都度厚生労働大臣に届け出なければならない。」とされており、日本に販売の用(不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む:無償で配布する場合など)又は営業上使用する食品、食品添加物、器具、容器包装、及び厚生労働大臣が定めるおもちゃを輸入しようとする者は、厚生労働省令で定める該当検疫所に届け出の義務があります。

輸入者の責務
 食品衛生法では、
  食品等事業者の責任において、食品等の安全性を確保するため、
   1)食品衛生に関する知識や技術の習得
   2)使用する原材料の安全性の確保
   3)自主検査の実施
   4)その他の必要な措置
  を講ずるよう努めなければならないと規定されています。

 また、食品安全基本法により食品関連事業者は、自らが食品の安全性の確保について第一義的責任を有していることを認識して、食品の安全性を確保するために必要な措置を食品供給行程の各段階において適切に講じる責務を有すると規定されています。
 そのため、輸入食品等に関しては輸入者自らが、輸入する食品等の原材料、使用添加物、製造方法について調査すると共に、原材料に使用された添加物や農薬等の適正使用に関しても食品衛生法を遵守していることを確認し、食品衛生法に適合していることを含め、食品等の安全性を確認しなければなりません。
 また、必要に応じて外国で違法に生産・製造加工された食品でないことを輸出国当局や輸出者・製造者に対して確認を行うことも重要となります。


事前相談

輸入食品相談指導室では、
 食品等の輸入者や関係事業者の自主的な衛生管理の推進を図るよう、
 輸入食品等の安全性確保の取り組みに必要な情報提供および指導を
 行っています。

※なお、事前相談は、事前審査や事前許可とは異なりますのでご注意下さい。

※来所による相談は予約制となっていますので事前の予約が必要です。
 予約なしでの来所は、応対できない場合もありますのでご注意下さい。


問い合わせ先
  名古屋検疫所 食品監視課
  輸入食品相談指導室
    (平日8:30~17:00)
   名古屋市港区築地町11-1 (〒455-0045)
    TEL:052-661-4132
    FAX:052-655-1808


事前相談に必要な資料

全ての品目・共通事項

 輸出国、製造者及び製造所の名称と所在地、製品の名称について明記された
 もの(英名併記)

加工食品

 現地製造者が作成した(社名入りの)原材料表と製造工程表
 ※原材料表は、使用した原料(食材)と添加物の具体的な化学名称を
  全て記載したもの
 ※使用基準の定められた添加物を使用して加工された食品にあっては、
  添加物の使用量および使用過程
 ※製造工程表は、原料から製品に至る工程を図にしたもの
 ※資料が英語以外で記載されている場合は、和訳したもの
 ※健康食品や和漢薬等を原料に含む食品は、原料の学名(和名)、使用部位等
  とその使用目的を明確にするとともに、薬事法に該当する成分か否かを地方
  自治体の薬事担当部署へ先に確認して下さい。(薬事法への該当可否について
  確認した内容(確認日、確認先、対象物質とその取扱い等を記録したもの)

食品添加物

 具体的な化学名称、基原、製法
 ※添加物製剤の場合は、添加物の含有率が確認できるもの

器具・容器包装

 材質、形状、色等が確認できるもの(サンプルやカタログ)

乳幼児を対象としたおもちゃ(指定おもちゃ)

 材質、形状、色等が確認できるもの(サンプルやカタログ)
 ※届出の要否に際しては、
  「サンプルやカタログ等現品」
  「対象年齢及びその根拠となるもの」
  「実際の使用方法(装飾用)及び販売方法(販売する場所)」
  等に関する具体的な資料が必要です。
 ※相談に際しては、必ず「指定おもちゃの範囲に関するQ&A」を確認の上、
  相談ください。


注意事項

相談に際しては、予め製造基準、食品添加物の適正使用等の適合性を相談者
 自ら確認の上
でご相談下さい。
※自主検査の実施は、食品等の安全性の確認の一つの方法であり、科学的な根拠
 となる検証の方法として有効な手段ですが、文書による確認の代わりになるも
 のではありませんので、必ず原材料表等の資料を用意して下さい。
※日本に食経験のない食品の取扱い等については、現地での長い食経験があり、
 健康被害が発生していない事など、更に詳細な資料の入手が必要となる場合
 があります。