中国の鳥インフルエンザA(H7N9)について(67) 平成26年2月25日更新
2014年2月24日の更新情報です。中国の国家衛生・家族計画(出産)委員会(NHFPC)は、世界保健機関(WHO)に鳥インフルエンザウイルスA(H7N9)の9例の新たな診断確定例を報告しました。
9例のうち7例が男性で、年齢の幅は29歳から81歳です。安徽省から1例、湖南省から2例、吉林省から1例、広東省から5例報告されています。1例は死亡し、6例が危篤状態、1例が重篤な状態、1例が安定した状態です。6例が生きた家禽との接触歴があったと報告されています。現在調査中です。
以下は、2月20日に報告された症例の詳細です。
1例目 湖南省邵陽(しょうよう)市の64歳の農夫です。2月9日に発症し、15日に入院しました。現在、危篤状態です。家禽との接触歴があります。
2例目 湖南省長沙(ちょうさ)市の29歳の女性(湖南省から移住)です。2月8日に発症し、16日に入院しました。現在、危篤状態です。家禽との接触歴があります。
3例目 広東省佛山市の79歳の男性です。2月10日に発症し、14日に入院しました。現在、重篤な状態です。
4例目 安徽省宣城市の60歳の食品取扱者の男性です。2月13日に発症し、19日に入院しました。現在、危篤状態です。家禽との接触歴があります。
5例目 広東省広州市の81歳の男性です。2月7日に発症し、16日に入院しました。現在、危篤状態です。家禽との接触歴があります。
以下は、2月21日に報告された症例の詳細です。
6例目 広東省肇慶(ちょうけい)市の46歳の女性です。2月13日に発症し、19日に入院しました。現在、危篤状態です。家禽との接触歴があります。
7例目 広東省広州市の64歳の男性です。2月9日に発症し、15日に入院し、18日に死亡しました。
8例目 広東省江門市の69歳の男性です。2月10日に発症し、18日に入院しました。現在、危篤状態です。家禽との接触歴があります。
9例目 吉林省の50歳の養鶏場を管理する男性です。2月15日に発症し、19日に入院しました。現在、安定した状態です。
現時点では、人や動物から鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスが国際的に広がってはいません。
感染国から持ち込まれたヒト感染例は、他国に移動中もしくは到着後に発生する場合がありますが、ヒトの間でウイルスが容易に感染するものではないため、発生した場合であっても地域レベルでの広がりの可能性は低いです。
WHOは、今回の事例に関して、入国時の特別なスクリーニング検査の実施および渡航や貿易を制限することを推奨していません。

9例のうち7例が男性で、年齢の幅は29歳から81歳です。安徽省から1例、湖南省から2例、吉林省から1例、広東省から5例報告されています。1例は死亡し、6例が危篤状態、1例が重篤な状態、1例が安定した状態です。6例が生きた家禽との接触歴があったと報告されています。現在調査中です。
以下は、2月20日に報告された症例の詳細です。
1例目 湖南省邵陽(しょうよう)市の64歳の農夫です。2月9日に発症し、15日に入院しました。現在、危篤状態です。家禽との接触歴があります。
2例目 湖南省長沙(ちょうさ)市の29歳の女性(湖南省から移住)です。2月8日に発症し、16日に入院しました。現在、危篤状態です。家禽との接触歴があります。
3例目 広東省佛山市の79歳の男性です。2月10日に発症し、14日に入院しました。現在、重篤な状態です。
4例目 安徽省宣城市の60歳の食品取扱者の男性です。2月13日に発症し、19日に入院しました。現在、危篤状態です。家禽との接触歴があります。
5例目 広東省広州市の81歳の男性です。2月7日に発症し、16日に入院しました。現在、危篤状態です。家禽との接触歴があります。
以下は、2月21日に報告された症例の詳細です。
6例目 広東省肇慶(ちょうけい)市の46歳の女性です。2月13日に発症し、19日に入院しました。現在、危篤状態です。家禽との接触歴があります。
7例目 広東省広州市の64歳の男性です。2月9日に発症し、15日に入院し、18日に死亡しました。
8例目 広東省江門市の69歳の男性です。2月10日に発症し、18日に入院しました。現在、危篤状態です。家禽との接触歴があります。
9例目 吉林省の50歳の養鶏場を管理する男性です。2月15日に発症し、19日に入院しました。現在、安定した状態です。
現時点では、人や動物から鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスが国際的に広がってはいません。
感染国から持ち込まれたヒト感染例は、他国に移動中もしくは到着後に発生する場合がありますが、ヒトの間でウイルスが容易に感染するものではないため、発生した場合であっても地域レベルでの広がりの可能性は低いです。
WHOは、今回の事例に関して、入国時の特別なスクリーニング検査の実施および渡航や貿易を制限することを推奨していません。
