名古屋合同庁舎第3号館(名古屋市東区)にて「第18回東海北陸ブロック健康危機管理連絡協議会」を開催しました。

平成31年1月17日(木)に名古屋合同庁舎第3号館(名古屋市東区)にて「第18回東海北陸ブロック健康危機管理連絡協議会」を開催しました。


 東海北陸厚生局及び名古屋検疫所では、東海北陸管内の地方公共団体及び関係機関が連携し、住民の生命、健康の安全を脅かす事態に対応するため、「東海北陸ブロック健康危機管理連絡協議会」を開催しています。
 本年度は、平成30年6月に公布された「食品衛生法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第46号)の改正事項である「広域的な食中毒事案への対策強化」及び「HACCPに沿った衛生管理の制度化」を議題として、東海北陸ブロック15自治体(21名)が参加しました。(写真は開会挨拶を行う堀江裕東海北陸厚生局長)




○広域的な食中毒事案への対策強化
 東海北陸厚生局健康福祉部食品衛生課の久恒専門職より、広域食中毒発生時における国と関係自治体の連携強化の取り組みとして広域連絡協議会を設立することとし、その運営方針について説明がありました。広域的な食中毒事案が発生した場合は、協議会を開催し、国と関係自治体が連携して適切に原因調査及びその結果に関する情報を共有し、広域に渡る発生又はその拡大防止等の対策を協議することを確認しました。




○HACCPの導入と普及の課題
 東海大学海洋学部水産学科客員教授・公益社団法人日本食品衛生協会学術顧問の荒木惠美子先生より、ご講演頂きました。HACCPが世界で導入されている理由やコンセプトとは何か、また国内のHACCP制度化に伴い、導入が難しいと感じている食品事業者に対してどのようにアプローチしていくのか、厚生労働省が公表している食品事業者がHACCPに取り組むきっかけとなるような手引書を活用していくための考え方について等、限られた時間の中で、様々な経験談を盛り込んだ大変興味深い内容のご講演を頂きました。




○HACCP制度化により見込まれる課題点とその解決策について(グループワークによる意見交換会)
 名古屋学芸大学副学長管理栄養学部環境衛生学研究室教授の岸本満先生がファシリテーターとなり、食品事業者へのHACCP推進における課題とその対策について、出席した自治体担当者が4グループに分かれ、グループディスカッションを行いました。




 グループディスカッションでは、ブレンストーミング方式により、グループ内でHACCP制度化により見込まれる様々な課題点を挙げ、グループ化し、課題に対する解決策について話し合いました。出席された荒木先生からも多くに御助言を頂きました。(写真右側が荒木先生)




 グループでの検討結果については、岸本先生の進行でグループごとに発表を行い、参加者内で活発な意見交換やディスカッションを行いました。(写真右側がファシリテーターの岸本先生)