名古屋検疫所 | Estação de Quarentena de Nagoya | Nagoya Quarantine Station

輸入食品監視業務

 検疫所では、輸入される食品等の安全性を監視する業務を行っています。

 食品、食品添加物、器具、容器包装及び一部のおもちゃ(以下「食品等」という。)を輸入する場合、輸入者は検疫所を通じて、厚生労働大臣あてに必要事項を記載した食品等輸入届出書を提出することが義務づけられています。この食品等の輸入に際して行う検査、指導を輸入食品監視業務といいます。

1. 輸入食品の監視体制

 食品等の輸入に際して、その安全性の確保のための監視体制は、輸入時のみの監視では十分に達成されません。輸出国でなければ不可能な検査、輸入時における検査、そして最終的には輸入食品の国内流通時の検査に分けられます。

(1)輸出国における検査

 食肉等の安全性確保のための動物の生体検査、ふぐの漁獲海域の特定、魚種鑑別、貝類の養殖海域の衛生状態、水質検査等は、輸出国でのみ実施可能な検査です。

(2)輸入時の検査

ア 命令検査
食品衛生法違反の蓋然性の高いものについて、厚生労働大臣が輸入者に対して、指定検査機関での検査を命令します(食品衛生法第15条第3項)。
イ 行政検査
【モニタリング検査】
違反の蓋然性の低いものを対象に、年間計画に基づいて実施します。この検査は、国が輸入食品についての情報を収集するのが目的で、違反品を発見するためではありません。従って、貨物が到着したら検体だけを、採って食品を流通させながら検査を行います。

【モニタリング検査以外の検査】
輸送途上に発生した事故品の検査、計画輸入の初回貨物の現場検査、輸入米の検査、台湾産ティラピアの検査、ふぐの魚種鑑別、放射能検査及び違反品の現場検査等を行います。
ウ 指導検査
  1. 輸入品についての法に違反していない旨の確認検査、継続的に輸入される食品等を定期的に法に違反していない旨の確認検査等を指導します。
  2. 厚生労働省からの指示に基づく輸入時の検査を行います。

(3)国内での検査

 輸入後、流通までの間の保管等の衛生状態の検査、流通時の表示等の検査、その他国内食品と同様の監視を行います。

2. 食品監視業務

(1)輸入相談

 食品等の輸入に先立ち、食品等の原材料、添加物、殺菌方法等を含めた製法・加工方法等の資料に基づいて、輸入者に確認事項、検査内容の指導を行います。

(2)事前の検査

 先行サンプル(輸入する食品等と同一のもの)を入手し、成分規格、添加物等の検査を指導します。

 なお、輸出国公的検査機関での検査結果も認められる旨指導します。また、事前に検査することで未然に食品衛生法違反を防止することができ、輸入時における手続きが迅速に行えます。

(3)食品等輸入届出

 輸入に際して、必要事項を記入した食品等輸入届出書2部、添付書類として食肉、食肉製品を輸入する場合は衛生証明書を、ふぐを輸入する場合は魚種、漁獲海域等に関する衛生証明書を、また、初めて輸入する加工食品等については、原材料、添加物、製造方法等に関する資料を添付します。

 届出方法については、書面による届出(当所では全届出の約10%)の他に、オンライン(輸入食品監視支援システム「FAINS」)による届出も可能 です。

(4)手続き簡素化のための制度

ア 事前届出制度
すべての食品等について、貨物到着予定日の7日前から届書を受け付けています。検査の必要なものを除き、貨物の到着前または、搬入後速やかに届出済証が交付されます。
イ 計画輸入制度
特定の食品等を繰り返し輸入する場合、初回輸入時に輸入計画書等を提出し、現場検査を実施した上で 問題 がなければ一定期間内は次回からの輸入のつどの届出が省略できます。
ウ 同一食品等の継続輸入
特定の食品等を繰り返し輸入する場合、それに対する理化学検査(規格(微生物の項目を除く。)、添加物)の有効期間等の実績があれば、それを申告できるシステムです。この申告がない場合は、検査を指導することがあります。

(5)検査結果による措置

ア 合格と判断された場合
輸入者は、届出済の届書、若しくは届出済証を税関に対する輸入申告時に添付して通関手続きを行います。
イ 不合格と判断された場合の措置
食品衛生法に基づく規格基準等に適合せず、不合格(違反)と判定された貨物は、検疫所長から輸入者に対し、食品衛生法違反の内容と措置方法が通知されます。この通知の指示に基づき積戻し、廃棄等の措置を行います。