名古屋検疫所 | Estação de Quarentena de Nagoya | Nagoya Quarantine Station

海外から帰国・入国後の体調不良について

 海外から日本に帰国・入国する際に体調に異状がある場合は、入国審査の前に検疫官にお申し出ください。
 また、帰国・入国後に体調に異状が生じた場合には、最寄りの検疫所へ電話にてお問い合わせください。

名古屋検疫所
検疫衛生課
電話 052-661-4131
(平日8:30~17:00)
中部空港検疫所支所
検疫衛生課
電話 0569-38-8192
(24時間)
全国の検疫所
全国検疫所の電話相談窓口一覧

検疫衛生業務

 日本では流行していないが海外で流行している重大な感染症が、船舶や航空機を介して国内に侵入することを防止することが目的です。

 検疫法では下記のように定められています。

第一条
 この法律は、国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶又は航空機に関してその他の感染症の予防に必要な措置を講ずることを目的とする。

 対象となる感染症を「検疫感染症」と呼びます。
 検疫感染症には、検疫法で定められたエボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、ラッサ熱 、南米出血熱、 ペスト、天然痘(痘そう)、新型インフルエンザ等感染症、及び、政令(検疫法施行令)で定められた鳥インフルエンザA(H5N1)、鳥インフルエンザA(H7N9)、中東呼吸器症候群並びにデング熱、マラリア、チクングニア熱、ジカウイルス感染症があります。

 国際的な感染症拡大防止のためには国家間での協調協力が必要なため、世界保健機関(WHO)が国際保健規則(International Health Regulation, IHR)を定め、各国はこれに基づいて検疫を実施しています。わが国もこれに準拠して『検疫法』を制定し、検疫衛生業務を行っています。

 検疫衛生業務は、検疫法で定める「港」及び「飛行場」で行っています。
 この「港」及び「飛行場」は世界各国に通報され、外国から日本に到着する船舶や航空機はその「港」や「飛行場」で検疫を受けてはじめて日本への入国ができます。
 検疫衛生業務に従事する職員を「検疫官」と呼び、厚生労働大臣から任命されています。

 検疫衛生業務は、大きく分けて次のように区分できます。

  1. 検疫感染症に対する情報の収集及び提供、海外渡航者等に対する健康相談
  2. 検疫の実施
  3. 患者の隔離収容、感染のおそれのある者の停留、物件の消毒
  4. 申請に基づく業務
  5. 港湾区域の衛生管理

1. 検疫感染症 に対する情報の収集及び提供、海外渡航者等に対する健康相談

 世界各国の検疫感染症の発生状況を、WHOの情報、各国からの通報、在外日本大使館による情報や報道等から適切に把握し、来航者の検疫に役立てます。

 上記によって得た内容は、検疫所のウェブサイトでも提供します(当サイト及びFORTHサイト)。

 また、感染症の国内侵入防止のためには、海外渡航者等に渡航先での感染症の発生状況、感染症を防ぐ方法などの“感染症についての知識”を得ていただくことが非常に重要です。もちろん、これは海外渡航者自身の健康のためにも重要なことです。

 検疫所では、予防接種の来所者、渡航者からの問い合わせ等に対応しています。

2. 検疫の実施

 検疫では入国前に感染症患者の発生の有無を確認します。

 確認の方法は船舶(海港)と航空機(空港)では若干実施方法が変わります。
 船舶では、検疫官が本船に乗船して確認する「臨船検疫」と 、船舶からの電報などによる事前通報を書類上で確認する「無線検疫」の方法があります。
 航空機では、検疫官が機内で患者発生を確認する「機内検疫」と、検疫ブースで患者発生を確認する「ブース検疫」があります。

船舶:臨船検疫
船舶が、どこの国からの到着であるか、病人の発生はないか等々の事前通報を受け、検疫官が 「検疫区域」(検疫を実施する場所として指定された区域)で停泊する船舶に乗り込み次の項目について検査等を行い、 検疫感染症 の侵入のおそれがない場合に日本国内の港への入港が認められます。
  1. 乗組員、乗客に対する患者の有無
  2. 船内の衛生検査
  3. 貨物等の検査
船舶:無線検疫
検疫感染症の発生の認められていない国から、検疫感染症の病原体に汚染されるおそれがないと判断される条件を満たす船舶が来航する場合は、検疫区域での臨船検疫に代え、事前の通報により入港を認める方法です。
  1. 規定の20項目に関する船長からの電報通報を検疫官が審査
  2. 条件を満たさない場合、必要に応じて臨船検疫の実施
航空機:機内検疫
空港での検疫は、航空機がどこの国から来航するか、どこの国からの乗客がいるか等々により判断し、到着後すぐに航空機内に検疫官が乗り込み、検疫を行います。
航空機:ブース検疫
検疫を行うためターミナルビル内等に設けた一定の場所をブースと呼びます。ブースで個別に確認することにより検疫を行います。

3. 患者の隔離収容、感染疑い者の停留、物件の消毒

 検疫を行った結果、検疫感染症の患者、感染のおそれのある者が発見された場合は、病原体の種類に応じて感染症指定医療機関に隔離又は停留措置を行う場合があります。

 併せて、物件等の消毒や処分を行います。

4. 申請に基づく業務

 船舶や航空機の国際航行に必要な各種証明書の発給や、海外渡航者が入国等の際に要求される各種証明書の発給を、申請を受けて実施しています。

 主なものは次のとおりです。

5. 港湾区域の衛生管理

 感染症の侵入防止、拡大防止のためには、飛行場周辺や港湾区域の衛生管理も重要です。

 検疫所では、港湾区域(検疫法施行令第4条に基づく陸域及び水域)の衛生状態を把握するため、定期的に区域の調査や検査、港湾関係者の指導などを行っています。