沿革HISTORY
明治
| 那覇検疫所の出来事 | 主な出来事 | |
| 明治12年（1879）7月 | 開港虎列刺病伝染病予防規則公布 （我が国の検疫制度の始まり） 琉球藩が廃藩置県となり沖縄県となる。 検疫事務取扱い規則制定 コレラ、腸チフスが大流行 |
コレラが大流行し、患者数16万人、死亡者10万人を超え明治最大規模 |
| 明治18年（1885） | 県海港検疫心得を制定 | 北里柴三郎、長崎にて患者からコレラ菌を発見 |
| 明治19年（1886） | 沖縄県の風土病調査のため、はじめて内務省調査団が来島 | |
| 明治19～28年（1886～1895） | コレラ、天然痘、デング熱、赤痢が大流行 | 大日本帝国憲法発布 コレラが大流行し、患者数4万人、死亡者3万人を超える 清国から長崎に入港した米国船にペスト死者発見、我が国初のペスト 輸入例 日清戦争（～明治28年） 北里柴三郎とアレクサンドル・イェルサンがペスト菌を発見 コレラが大流行し、患者数5万人、死亡者4万人を超える |
| 明治29年（1896） | 八重山風土病調査 嘱託医服務心得を通達 | 横浜港の港湾設備を整備（第1期築港工事：内防波堤、鉄桟橋（大さん橋）） |
| 明治30年（1897）4月 | 伝染病予防法公布 （野口英世、横浜海港検疫所検疫医官補に任ぜられる） 船舶検疫規則制定 |
緒方正規、ペスト病菌の伝播はネズミ及びノミによることを発見 |
| 明治30年（1897）7月 | 臨時海港検疫所実施港の指定（那覇港）が指定される。 | |
| 明治32年（1899）2月 | 海港検疫法公布 （海外から来航する船舶に対する恒常的検疫制度の確立） デング熱、赤痢大流行 |
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| 明治33年（1900）3月 | 那覇臨時海港検疫所 開設 | |
| 明治35～39年（1902～1906） | コレラ、デング熱、ジフテリア、腸チフス、麻疹が大流行 | 日露戦争（明治37年～明治38年） |
| 明治43年（1917） | 八重山 西表島のマラリア防圧事業開始 |
大正
| 那覇検疫所の出来事 | 主な出来事 | |
| 大正2年（1913）6月 | 那覇臨時海港検疫所 閉鎖 | 第一次世界大戦（～大正6年） |
| 大正8年（1919）８月 | 那覇臨時海港検疫所 開設 | |
| 大正8年～9年（1919～1920） | 2千名余のコレラ患者発生 | 国際同盟設立 |
| 大正10年（1921）2月 | 那覇臨時海港検疫所 閉鎖 | |
| 大正10～15年（1921～1925） | デング熱、麻疹が大流行 | 関東大震災（大正12年） |
| 大正15年（1926） | 宮古・八重山にマラリア防遏所を設立 |
昭和
| 那覇検疫所の出来事 | 主な出来事 | |
| 昭和4～6年（1929～1931） | 麻疹、ポリオ、デング熱が大流行 | |
| 昭和9年（1934） | 日本脳炎が流行 | |
| 昭和10年（1935） | 腸チフス、ジフテリアが流行 | |
| 昭和16年（1941） | ジフテリアが大流行 | 太平洋戦争始まる（～昭和20年） |
| 昭和18年（1943） | 沖縄県、八重山にそれぞれ保健所設置 流行性脳脊髄炎流行 |
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| 昭和20年（1945） | 八重山 マラリア大流行 | 太平洋戦争が終結。海外からの引揚者等により痘そう、コレラ及び発し んチフスが国内で流行し患者5万2千人、死者7千人 |
| 昭和21年（1946）1月 | 沖縄県行政分離 | 日本国憲法公布 世界保健機関（WHO）設立 |
| 昭和27年（1952）4月 | 琉球政府 創設 （米国民政府は日本国籍船舶のみの検疫実施を許可） |
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| 昭和28年（1953）９月 | 那覇検疫所、名瀬検疫所（鹿児島県奄美大島 現在の奄美市）、平良検疫所、石垣検疫所を設置 | |
| 昭和29年（1954）９月 | 名瀬検疫所を廃止し日本政府に継承 | |
| 昭和30年（1955）5月 | 那覇検疫所に渡久地出張所（沖縄県国頭郡本部町、運天出張所（沖縄県今帰仁村）を設置 | |
| 昭和35年（1960）3月 | 那覇検疫所に泊支所を設置 | 国民所得倍増計画 国勢調査で総人口が9,341万8,501人（東京都昼間人口1,000万人突破） |
| 昭和36年（1961）7月 | 那覇検疫所に那覇空港支所を設置し、11月から検疫を開始 | 第7回コレラパンデミー（エルトールコレラ）始まる |
| 昭和37年（1962）12月 | 琉球機構改革により那覇検疫所を琉球検疫所に改称し4支所（泊支所、那覇空港支所、宮古支所、八重山支所）、渡久地出張所及び与那国駐在所の設置組織統合を図った。 | |
| 昭和40年（1965）5月 | 米国民政府令並びに布告により実施してきた検疫が琉球 政府の法体制のもとに実施することになった。 |
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| 昭和42年（1967）4月 | 石垣港湾完成 | |
| 昭和47年（1972）4月 | 沖縄県復帰に伴う厚生省関係政令の改廃に関する政令 公布本所の設置＝那覇検疫所（庶務課、検疫課、衛生課）、 支所の設置＝那覇空港支所（庶務課、検疫衛生課） 出張所の設置＝金武出張所、中城出張所、泊出張所、平良 出張所、石垣出張所 |
札幌オリンピック 沖縄返還 |
| 昭和47年（1972）5月 | 那覇検疫所に食品衛生監視員を駐在させ、食品等の輸入届出窓口を開設 | |
| 昭和48年（1973）11月 | 泊出張所を廃止 | 日中貿易協定調印 |
| 昭和50年（1975）4月 | 平良出張所を事務官1名体制とした。 | |
| 昭和51年（1975）4月 | 石垣出張所を技官1名体制とした。 | |
| 昭和51年（1976）4月 | 那覇検疫所庶務課は総務課となる | |
| 昭和54年（1979）6月 | 金武出張所と中城出張所を統合し金武・中城出張所となる。 | |
| 昭和57年（1982）10月 | 厚生省食品衛生監視員事務所那覇駐在所を那覇検疫所組 識に統合、衛生課は、衛生・食品監視課となる。 |
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| 昭和59年（1984）4月 | 石垣出張所に専任出張所長を配置し、職員2名体制とする 一方、平良出張所を無人化して、石垣出張所管轄とした。 |
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| 昭和60年（1985）4月 | 統括食品監視官の新設により衛生・食品監視課は衛生課と統括食品監視官に分離 | |
| 昭和60年（1985）7月 | 石垣出張所を石垣港ターミナルビルから石垣港湾合同庁舎へ移転。 | |
| 昭和62年（1987）12月 | 検疫艇「かりゆし」就航 |
平成
| 那覇検疫所の出来事 | 主な出来事 | |
| 平成3年（1991）10月 | 那覇空港支所に食品等の輸入届出窓口を開設 空港支所と本所の担当区域が変更される 検疫衛生課は検疫衛生・食品監視課となる。 |
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| 平成4年（1992）10月 | 平良出張所を平良港湾合同庁舎へ移転。 | |
| 平成9年（1997）2月 | 那覇検疫所統括食品監視官を廃止し、衛生・食品監視課 となる。那覇空港支所を那覇空港検疫所支所に改称 |
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| 平成12年（2000）4月 | 那覇検疫所那覇空港検疫所支所の事務室、検査室が新事務棟へ移転 | |
| 平成12年（2000）6月 | 那覇空港国際線旅客検査施設増改築工事 竣工 | |
| 平成13年（2001）1月 | 省庁再編により厚生省から厚生労働省と省名変更 | 中央省庁再編、厚生労働省発足 狂牛病（ＢＳＥ）問題 |
| 平成17年（2005）4月 | 次長制新設、検疫課は検疫衛生課、衛生・食品監視課は食品監視課となる。 | 横浜港は入港船舶数全国第一位となる（43,400隻、海上出入貨物量全国二位（1億3,328トン）、外国貿易額全国第三位（104億）） |
| 平成17年（2005）９月 | 輸入動物届出審査業務開始 | |
| 平成18年（2006）4月 | 食品衛生専門官が配属され、監視課員が4名となる。 | 観光立国推進基本法成立 |
| 平成19年（2007）4月 | 食品監視課に輸入食品相談指導室が設置され、輸入食品相談指導室長が配属される。食品衛生専門官が監視指導係長を併任 | |
| 平成19年（2007）11月 | 那覇港（泊ふ頭地区）大型旅客船バース 起工 | |
| 平成20年（2008）10月 | 那覇空港新貨物ターミナル 起工 | 中国産冷凍餃子の薬物中毒事件 |
| 平成21年（2009）９月 | 那覇港（泊ふ頭地区）大型旅客船バース 供用開始 | インフルエンザＡ（Ｈ1Ｎ1）が感染拡大 横浜港開港150年 |
| 平成21年（2008）10月 | 那覇空港新貨物ターミナル 完成 那覇空港に国際貨物便 初便 |
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| 平成23年（2011）3月 | 検疫艇「かりゆし」売払・譲渡 | 東日本大震災、福島第一原子発電事故 |
| 平成23年（2011）8月 | 那覇港と那覇空港を結ぶ「那覇うみそらトンネル」が開通 | |
| 平成24年（2012）4月 | 食品衛生専門官の監視指導係長の併任解除 平良出張所の業務を石垣出張所から那覇検疫所本所へ移管。 |
中東で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）発 |
| 平成26年（2014）2月 | 那覇空港新国際線ターミナル及び那覇空港LCCターミナルビル内国際線施設の供用開始 | 日本国内において70年ぶりにデング熱流行 |
| 平成26年（2014）4月 | 那覇港泊８号旅客船専用バースの供用開始 | |
| 平成27年（2015）4月 | 那覇空港検疫所支所に空港検疫管理官が就任 | 韓国でＭＥＲＳが流行（186人が感染し、38人が死亡） 訪日外国人旅行者1,900万人達成 |
| 平成27年（2015）10月 | 那覇空港検疫所支所内に予防接種室を開設し、業務を開始する。 それに伴い那覇検疫所本所診療室を休診とする。 |
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| 平成28年（2016）2月 | 石垣出張所に医療職（看護師）を配置 | 熊本地震 訪日外国人旅行者2,400万人達成 |
| 平成28年（2016）4月 | 那覇検疫所検疫衛生課に検疫衛生課長補佐が就任 併せて検疫衛生課に機動検疫係が、食品監視課に調査係が設置される。 | |
| 平成28年（2016）6月 | 那覇空港検疫所支所内の宿直室を整備し、宿直勤務を開始する。 | |
| 平成28年（2016）10､11月 | 那覇空港検疫所支所に計3名の事務官の増員が図られる。 | |
| 平成28年（2016）12月 | 本所、支所2か所あった試験検査室を支所に統合するとともに本所施設を廃止。 | |
| 平成29年（2017）1月 | 那覇空港ＣＩＱビル拡張に関して、国土交通省と厚生労働省間で検疫所施設拡張に係る基本合意がなされる。（平成32年度供用開始予定） 平良出張所の再有人化に向けて、平良港湾合同庁舎から平良合同庁舎へ移転する手続き及び整備を開始。 |
ヒアリが神戸港、横浜港などで確認される 訪日外国人旅行者2,869万1千人、前年比19.3％増（推計値） |