新型コロナウイルス感染症における検疫所での対応について 2021年3月31日更新

新型コロナウイルス感染症は政令により「検疫法第34条第1項の感染症の種類」として指定されています。当該指定により、外国から日本へ入国しようとする方、航空機等に対して防疫措置を講じています。

 

新型コロナウイルス感染症に関し、全国の検疫所において実施されている検疫強化の概要は次のとおりです。
(厚生労働省ホームページ「水際対策の抜本的強化に関するQ&A」から抜粋)
 
海外から入国される全ての方は、入国の前後で以下の対応をお願いします。
 
■健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国日を0日として14 日目まで待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこと
■このため、入国前に、ご自身で入国後に待機する滞在先と、空港からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外)を確保すること
■入国の際に、入国後に待機する滞在先と、空港から移動する手段について検疫所に登録いただくこと
 
加えて、国籍や滞在していた国・地域の感染症危険レベルを問わず、全ての入国者に対して、新型コロナウイルスに係る検査と、保健所等による定期的な健康確認を実施させていただくこととしています。




外務省による感染症危険情報レベル等は外務省海外安全ホームページをご覧ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
 

水際対策の抜本的強化に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.htm
 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について(出入国在留管理庁)
http://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html

質問票の電子化が進められています。電子化されているかどうかは、ご利用になる航空会社にお問い合わせください。

検疫所からのお願い

1.検疫検査場において、順番待ちの際は、距離をとってお並びくださいますようお願いいたします。
2.検疫検査場での写真や動画の撮影はご遠慮ください。
3.検査時は妊婦、お子様連れ、高齢者、傷病者等を優先させて頂く場合がございます。
4.事前に自宅までの公共交通機関を使用しない帰宅方法、2週間の待機場所をご検討ください。

今後の検疫手続きについては、政府の方針により、予告なく、到着前に検疫所へお問い合わせ頂いた際の説明と、流れが変更になる可能性があります。入国時において、対応が変更になっている場合においても、現場で混乱が起こらないように検疫官の指示に従ってください。(2021年1月29日現在の検疫時の必要書類追加)

 検疫時の必要書類
【質問票の電子化対象便以外】 
  (縮小せず、A4サイズに印刷してご利用ください)

◎ 質問票 Qestionnaire(日本語ENGLISH簡体字繁体字韓国
◎ 健康カード Health Card日本語多言語版
◎ 誓約書(日本語ENGLISH
(参考) 誓約書に記載されている(2)誓約内容(ウ、エ)に関するスマートフォンの操作説明
(参考) 必要なアプリのインストールについて(日本語ENGLISH


その他、到着する空港別に、さらに記入が必要な書類がある場合がありますので、到着時にご確認ください。
また、質問票、健康カードは、縮小印刷したものや入国時に最新のものでなければ書き直して頂くこともございますので、ご了承ください。
船舶で港から入国する場合は、入港する港を管轄する検疫所にお問い合わせください。

質問票の電子化対象便】

◎ 質問票電子化の案内QRコード付(日本語ENGLISH簡体字繁体字韓国ベトナム語タガログ語インドネシア語タイ語ポルトガル語スペイン語
◎ 健康カード Health Card日本語多言語版
◎ 誓約書(日本語ENGLISH
(参考) 誓約書に記載されている(2)誓約内容(ウ、エ)に関するスマートフォンの操作説明
(参考) 必要なアプリのインストールについて(日本語ENGLISH

 

《一時停止中》レジデンストラック、ビジネストラック等の利用者の方へ

降機後、検疫手続きの際に、レジデンストラック、ビジネストラックの利用を必ず申告し、検査証明や誓約書などの必要書類を提出してください。
入国者の受入企業・団体の皆様におかれましては、利用する方に対し、誓約書に記載の防疫事項の十分な説明を行っていただくとともに、レジデンストラック、ビジネストラックによる入国である旨の申告が、検疫検査場で必要であることを必ず伝えてください。
検査証明を所持していない者については、厚生労働省、外務省において、受入企業名等を公表することがあります。
 

日本国籍のビジネストラック等の利用者の方へ

誓約書や本邦活動計画書は紙媒体での提出が必要です。
電子媒体での提示は認められませんので、印刷したものをお持ちください。書類不備の際は、要請の対象となります。

関連リンク

◆厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

参考情報
外務省:海外安全情報

https://www.anzen.mofa.go.jp/