リンク・著作権 ・免責事項について
厚生労働省検疫所海外旅行者のための感染症情報(以下「厚生労働省検疫所FORTH」と略します)ホームページで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１～７に従って、複製、公衆送信等、自由に利用できます。商用利用も可能ですが、当ホームページの内容の全部又は一部については感染症にかかる重要な情報であるため、厚生労働省検疫所検疫情報管理室に無断で内容の改変を行うことはできません。コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
１. 出典の記載について
- コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
(出典記載例）
- 出典：厚生労働省検疫所FORTHホームページ（当該ページのURL）
- 出典：「○○の発生状況」（厚生労働省検疫所FORTH）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用）など
２. 著作権、第三者の権利について
- 「厚生労働省検疫所FORTHホームページ」に掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、「厚生労働省検疫所FORTHホームページ」全体も編集著作物として著作権の対象となっています。著作権は日本国著作権法及び国際条約により保護されています。
- 当ホームページの内容の全部又は一部については、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為として、適宜の方法により出所を明示することにより、引用、転載、複製を行うことができます。ただし、「無断転載を禁じます」等の注記があるものについては、それに従ってください。
- 当ホームページの内容は、感染症にかかる重要な情報であるため、全部又は一部について、厚生労働省検疫所検疫情報管理室に無断で内容の改変を行うことはできません。
- コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
- コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
- 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
３. 禁止している利用について
- コンテンツに関し、以下のように利用することは禁止します。
- (ア)法令、条例又は公序良俗に反する利用
- (イ)国家・国民の安全に脅威を与える利用
４. 準拠法と合意管轄について
- この利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
- 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
５. 免責事項について
- 当ホームページの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、厚生労働省検疫所検疫情報管理室は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
- コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
６. リンクについて
- 厚生労働省検疫所FORTHホームページは、原則リンクフリーです(トップページだけでなく、個別情報(案件)へのリンクについても、同様の取り扱いです)。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合はこの限りではありません。
- リンクを行う場合の許可や連絡は必要ありません。
- リンクの設定をされる際は、「厚生労働省検疫所FORTHホームページ」へのリンクである旨を明示ください。
- 上記は、「厚生労働省検疫所FORTHホームページ」(https://www.forth.go.jp/)に関するものであり、当ホームページにリンクされている他のサイトについては適用されません。
７. その他
- この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
- 本利用ルールは、平成２６年８月１３日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第1.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。なお、本利用ルールについては、平成２７年度に見直しの検討を行うものとします。