医療保険に加入する必要性

わが国では、国民全員に健康保険加入が義務づけられており、医療機関での事務手続きが簡単になっています。 しかし海外では、医療保険に加入していないと、受診時に様々なトラブルが発生します。

医療機関の選択

わが国では全国的に画一的な制度なので、患者は自由に医療機関を選ぶことができます。 しかし、海外では加入する保険によって受診できる医療機関が限定される場合があります。

受診手続き

わが国では全ての国民が保険に加入しているので、受診手続きは保険証を確認するだけで済みます。 海外の医療機関、特に営利に厳しい医療機関では、患者が医療費を払えるか、最初に確認します。 そこで使える医療保険の保険証を提示しなかった場合、前払いを要求されたり、クレジットカードの提示を求められる場合があります。場合によっては受診を拒否される場合もあります。

医療費の支払い

わが国では、保険適応にさえなっていれば、少ない負担で高水準の治療が受けられます。 しかし海外では基本的に全額現金払いです。海外での医療費は医療機関によって異なりますが、日本人が利用する医療機関での相場は日本に比べて高いという指摘もあります。 いずれにせよ、日本で病院を受診する場合と比べて、数倍の現金が必要になります。 場合によっては、受診前に高額のデポジットを要求される場合もあります。

海外に長期滞在する場合、何らかの医療保険に加入しておいた方が良いでしょう。

以下、日本人が海外で各種の医療保険を利用する場合の手続きについて説明します。

現地の保険を利用する

• 公営保険の利用が主流を占める地域では、公営保険に加入できないと、利用できる医療機関が制限されます。公営保険に加入した方がよいでしょう。ただし、こういった国は少数派です(日本、韓国など)。
• 逆に公営保険では治療を受けられる医師や医療機関が限定される国が多数派です。日本人が利用する医療機関では公営保険は使えないことが多いようです。民営保険に加入する方が賢明でしょう。

海外旅行傷害保険を利用する

海外勤務者にとって最も一般的な医療保険です。海外赴任者向けに保険と付帯サービスをセットにした医療サービスのパックを販売している保険会社もあります。原則として、保険加入者が支払った費用の全額が還付される他、

1. 24時間対応可能な医療相談窓口が設置されている。
2. 指定医療機関でのキャッシュレス受診制度(保険証を提示すれば現金不要)
3. 緊急時のアシスタンスサポート

といったサービスを設けている保険会社もあります。詳細は、損害保険を扱っている各種保険会社にお問い合わせ下さい。

会社が一括して保険料を支払う

会社によっては、社員やその家族が医療機関を受診する場合、以下のような体制をとっている場合があります。福利厚生担当者におたずね下さい。

1. 現地の担当者が立て替えて、これを会社に請求する。
2. 医療機関から会社に直接請求する。会社は保険会社／保険組合に請求する。

この場合、治療を受けた本人は書類に署名するだけで手続きがすみます。

日本の健康保険を利用する

日本の健康保険から、海外で払った医療費を還付してもらうことも可能です。

• 海外赴任中も日本の健康保険(組合管掌および政府管掌)に継続加入していることが条件。
• 所定の必要書類(治療明細など)と請求用紙を健康保険組合に送付する。必要書類を日本語に翻訳する必要がある。
• 還付金は保険点数表に基づいて計算される。保険外の診療や保険点数以上にかかった医療費については各自の負担になる。
• 還付金の海外送金は行われないので、送金手続きが必要な場合、国内の派遣元企業に代行してもらう必要がある。

Ｑ＆Ａの回答

Ｑ： 在日外国人は健康保険に加入していないので病気になったら困ると聞きました。これから海外赴任するのですが、行き先で同様の問題が起こるのでしょうか？

• 公営保険が普及している国の場合、未加入だと受診できる医療機関が制限される場合があります。現地の保険に加入されるのが良いでしょう。
• 民営保険が普及している国の場合、国際的な医療保険に加入しておくと良いでしょう。国内の各種損害保険会社で加入手続きができます。

なお、在日外国人が国内で受診する場合でも自費診療なら可能です。

Ｑ： どんな医療保険に加入すれば良いですか？

基本的には、上記の考え方でよいのですが、