2016年06月06日更新 黄熱の発生状況(更新5)

2016年6月2日付けで、WHOより黄熱の発生状況が公表されています。ここでは、概要、リスク・アセスメント、感染対策を取り上げます。アンゴラ、コンゴ民主共和国、ウガンダ、その他の国での個別の発生状況も掲載されていますので、詳細は原文でお確かめください。

概要

  • 2015年12月後半に、アンゴラのルアンダ州での黄熱の集団発生が発見されました。最初の患者は、2016年1月19日に南アフリカの伝染病研究所(NICD)で、1月20日にダカール・パスツール研究所で確認されました。その後、黄熱患者の急激な増加がみられています。
  • 2016年6月1日現在、アンゴラでは、325人の死亡者を含む2,893人の疑い患者が報告され、そのうちの788人が検査によって確定診断されました。いくつもの地域に予防接種キャンペーンを拡大しているにもかかわらず、このウイルスの感染伝播は続いています。
  • Cunene(クネネ州)とMalanje(マランジェ州)でも流行が始まって以来、初めて地域感染者5人が報告されました。
  • コンゴ民主共和国(DRC)保健省は、2016年3月22日に、アンゴラと関係する黄熱患者を報告しました。DRC政府は、4月23日に公式に、黄熱の流行発生を宣言しました。6月1日までに、DRCでは感染の可能性の高い患者3人と確定診断患者52人が報告されました。このうち、44人はコンゴ中部州、キンシャサ、Kwango(クワンゴ州:旧バンドゥンドゥ)で報告されたアンゴラからの感染輸入患者で、2人は北部の州の森林型黄熱、2人はキンシャサのNdjili(ヌジリ)とコンゴ中部州Matadi(マタディ)で報告された国内感染患者です。地域で感染した可能性のある、少なくとも4人の感染者が、分類されないままに検査結果を待っています。
  • ウガンダの保健省は、2016年4月9日に、Masaka(マサカ)県で黄熱患者を報告しました。6月1日までに、マサカ、Rukungiri(ルクンギリ)、Kalangala(カランガラ)の3県から、可能性の高い患者3人と確定患者7人を含む黄熱疑い患者68人が報告されました。その後の結果によれば、これらの集団感染はアンゴラとは疫学的に関係していません。
  • アンゴラやコンゴ民主共和国でのウイルスは大半が主要都市に集中しています。両国では地方各地への感染伝播の拡大へのリスクと地域内での感染伝播のリスクが高くなっています。国境を接する国々、特に、黄熱に対するリスクが低いと分類されている国(ナミビア、ザンビア)において、そこには黄熱ワクチンを接種していない住民、旅行者や外国人労働者がいるために、潜在的に拡大へのリスクが高くなっています。
  • コンゴ民主共和国(確定患者44人)、ケニア(確定患者2人)、中国(確定患者11人)の3か国では、アンゴラから持ち込まれた黄熱の確定患者が報告されました。これは、予防接種を受けていない旅行者を介して国際的にリスクが拡大していることを強く示唆しています。
  • さらに、黄熱が疑われる患者がコンゴ民主共和国(1人)、サントメ・プリンシペ(2人)とエチオピア(22人)の3か国で報告されています。これらの患者のワクチン接種状況を確認し、アンゴラと関係したものかを判別するための調査が続けられています。
  • 2016年5月19日に招集された緊急委員会(EC)からの助言に基づき、事務局長は、アンゴラとコンゴ民主共和国における都市型黄熱の流行が国としての行動を結集し国際支援を強化することを確保すべき公衆衛生上の深刻な事態であると判断しました。しかし、この事態は、現時点では国際的に脅威となる公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)には該当しないとも判断しました。

図1.黄熱患者の分布図[アンゴラ、コンゴ民主共和国](2016年6月1日現在)

図.黄熱患者の分布図

リスク・アセスメント

  • アンゴラの集団感染は以下のような理由で大きな懸念があります。
    • 800万人以上の人々がワクチン接種を受けているという事実があるにもかかわらず、ルアンダ州では国内感染が持続しています。
    • 国内感染はルアンダ州を含む人口が密集する10の州で報告されています。
    • 新たな州および新たな地域への流行の拡大が続いています。感染伝播が報告された最近の州には、ルンダ・ノルテ、クネネ、Malenge(原文どおり記載)の3州があります。
    • 近隣諸国への拡大のリスクが高まっています。国境では、実質的に社会生活および経済活動が国境を越えて、自由に行き来できるため、さらなる感染伝播の危険性を排除できません。ウイルス血症となった旅行者は、地域感染の確立させるリスク、特に、適度に媒介する蚊が生息し、感染を受けやすい住民が住んでいる国ではそのリスクをもたらします。
    • 地域感染患者が報告されていない地域で伝播が確立するリスクがあります。
    • カビンダ(アンゴラの飛び地)のように感染が波及し難い地域でも感染継続への疑いの高い指標が示されています。
    • 新たな感染源や患者の発生地域を確認するための調査体制が不十分です。
  • 4月の現地調査からは、コンゴ民主共和国には黄熱の地域感染のリスクが非常に高いと結論付けられています。流行が、既に3州に拡がっています。利用できるワクチンが限られているため、キンシャサにある大きなアンゴラ人の地域集団、アンゴラとDRCとの間に存在する流動性、媒介するシマカ属の蚊の生息と活動性を考えると、この国では、綿密に発生状況を監視する必要があります。流行は、特に、カサイ、カサイ中央、ルアラバなどのその他の州に及ぶ可能性があります。
  • アンゴラやコンゴ民主共和国でのウイルスは大半が主要都市に集中しています。3か国のその他の地方への感染伝播と地域内の感染伝播のリスクは、深刻な懸念となっています。このリスクは、国境を接する国々、特に、黄熱に対するリスクが低いと分類されている国(ナミビア、ザンビア)において、そこには黄熱ワクチンを接種していない住民、旅行者や外国人労働者がいるために、拡大する可能性が高くなっています。
  • ウガンダと南アメリカ大陸の一部の国(ブラジル、ペルー)では、黄熱の集団発生や黄熱の散発的な患者発生に直面しています。これらの発生事例はアンゴラの流行発生には関係していませんが、これらの国には黄熱ワクチンの備蓄状況が限られており、ワクチンが必要です。

感染への対策

  • 黄熱に関する緊急委員会(EC)が、WHO事務局長によって招集され、国際保健規則(IHR 2005)に則り2016年5月19日に開催されました。緊急委員会(EC)からの助言に基づき、事務局長は、アンゴラとコンゴ民主共和国における都市型黄熱の流行が国としての行動を結集し国際支援を強化することを確保すべき公衆衛生上の深刻な事態であると判断しました。しかし、この事態は、現時点では国際的に脅威となる公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)には該当しないとも判断しました。
  • 事務局長は、加盟各国に以下の助言を行いました。
    • アンゴラとコンゴ民主共和国において、調査活動、集団予防接種、リスク情報の伝達、住民への注意喚起と地域活動、媒介昆虫の駆除・制御、患者の管理などの対策を促進すること
    • アンゴラとコンゴ民主共和国に出入国するすべての渡航者、特に、移民労働者に黄熱ワクチンを確実に接種すること
    • 黄熱リスク国や現在の流行国と国境を接している国々においては、調査活動、渡航者の黄熱予防接種証明書(イエローカード)の確認、リスク情報の伝達などの対策への準備を強化すること
  • 予防接種キャンペーンが、ルアンダ州で2月の初めに始まり、ベンゲラ州とウアンボ州でも4月半ばに開始され、さらに、5月16日にはCuanza Sul(クアンザ・スル)、Huila(ウイラ)、Uige(ウイジェ)の各州で始まりました。予防接種キャンペーンはCuango(クアンゴ)の街でも始まり、ヌンダ・ノルテのChitato地区でも計画されています。
  • 1,170万回分が、アンゴラに5月18日までに出荷されました。
  • コンゴ民主共和国とウガンダは、GAVI Alliance(ワクチンと予防接種のための世界同盟)の適格国となるため、これらの国にはGAVI Allianceによって予防接種キャンペーンが行われる予定です。
  • 220万本のワクチンおよびその付属機器がDRCに到着しました。ワクチン接種キャンペーンは5月26日に開始され、11の衛生地区でも計画されています。
  • ウガンダには、70万本の黄熱ワクチンが到着しました。5月19日にワクチン接種キャンペーンが開始されました。これまでに提出された報告による接種率は、マサカ県で88%、ルクンギリ県で96.8%となっています。
  • ナミビア政府は、黄熱ワクチンを旅行者と避難民を対象とする黄熱ワクチン45万回分(10回分/1バイアル)を要求しています。ザンビア政府もまた黄熱ワクチン5万回分を要求しています
  • 黄熱に対する国際メディアの注目度、特に、ワクチンの供給、旅行時の助言、緊急委員会の招集への注目度が高まっています。
  • 5月19日の緊急委員会の直後に、引き続き、記者会見が開かれました。声明は、WHOのウェブサイトで公開されています。
  • 引き続き、現在の黄熱の流行に関するQ&AがWHOのウェブサイトで更新されています(http://www.who.int/features/qa/yellow-fever/en/)。
  • WHOは、国連加盟国に対し、週1回のペースで流行に関する情報の問題をまとめ、共同歩調で対処するための情報源を共有しています。
  • ジュネーブにあるWHO本部の情報通信チームと地域事務局の通信主担当者との間で、週二回、連絡会議が開催されています。

出典

WHO.Situation Report, Emergencies. 2 June 2016
Situation Report; Yellow fever
http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/208818/1/yellowfeversitrep_2Jun2016_eng.pdf?ua=1[PDF形式:730KB]