横浜検疫所の出来事変遷表

出来事変遷表

時代(和暦)西暦 国内外の主な出来事 検疫行政及び横浜検疫所の出来事
江戸文政5年1822長崎からコレラが全国に広がり我が国初の大流行。患者・死者10数万人
嘉永6年1853ペリー来航
安政元年1854日米和親条約(神奈川条約)を締結。下田、函館を開港
安政5年1858日米修好通商条約を締結。横浜、長崎、新潟、神戸を開港
長崎にコレラが侵入し全国に流行。患者・死者10数万人
文久2年1862幕府の洋書調所、検疫に関する我が国初の訳本「官版疫毒預防説」を刊行
慶応3年1867大政奉還
慶応4年1868五箇条の御誓文
明治51872新橋横浜間で鉄道開通
101877清国廈門にて流行。その後9月に長崎・横浜に侵入し全国に流行。西南戦争もあって患者13,816人、死亡者8,027人虎列刺病予防法心得布達(8月27日内務省達乙第79号)
避病院仮規則公布(警視庁令第96号)
内務省コレラの流行に対して神奈川、長崎、兵庫の三県令に対し、避病院を設け、入港する船舶の検査等を指示する
11187811月14日、長浦消毒所を神奈川県三浦郡長浦村に設置(現、横須賀市長浦)
121879コレラが大流行し、患者16万人、死亡者10万人を超え明治最大規模虎列刺病予防仮規則公布(6月27日太政官布告第23号)
海港虎列刺病伝染予防規則公布(7月14日太政官布告第28号)
7月18日、神奈川県地方検疫局設置(神奈川県甲第131号)
検疫停船舶公布(7月21日太政官布告第29号)
131880伝染病予防規則公布(7月9日太政官布告第34号)
10月3日、台風からの暴風で長浦消毒所及び郷戸避病院被害を受ける
151882コレラが大流行し、患者5万人、死亡者3万人を超える
181885北里柴三郎、長崎にて患者からコレラ菌を発見9月、長浦消毒所に附属避病院を新設
221889大日本帝国憲法発布
231890コレラが大流行し、患者4万人、死亡者3万人を超える
清国から長崎に入港した米国船にペスト死者発見、我が国初のペスト輸入例
271894日清戦争(~明治28年)
北里柴三郎とアレクサンドル・イェルサンがペスト菌を発見"
8月11日、長浦消毒所の移転を決定(内務省告示第104号)
281895コレラが大流行し、患者5万人、死亡者4万人を超える4月、長濱消毒所を神奈川県久良岐郡金沢村大字柴(現、横浜市金沢区長浜)へ移転。長濱消毒所が完成
291896横浜港の港湾設備を整備(第1期築港工事:内防波堤、鉄桟橋(大さん橋))長濱消毒所を長濱検疫所に改称(3月25日内務省告示第33号)(改称した他の消毒所①和田岬検疫所(兵庫県)、②赤間関検疫所(山口県)、③女神検疫所(長崎県)、④函館検疫所(北海道)、⑤西船見町検疫所(新潟県))
301897緒方正規、ペスト病菌の伝播はネズミ及びノミによることを発見伝染病予防法公布(4月1日法律第36号)
311898港務局官制公布(7月15日勅令第152号)横濱港務局設置
321899海港検疫法公布(2月13日法律第19号)
海港検疫所官制公布(4月12日勅令第137号)海港検疫所として3か所を定め内務省直轄にする(横濱海港検疫所(現、横浜市)、神戸海港検疫所(同神戸市)、長崎海港検疫所(同長崎市))
331900臨時海港検疫所官制公布(3月28日勅令第75号)
351902港務部設置公布(3月28日勅令第73号)海港検疫所官制を廃止し神奈川県、兵庫県、長崎県及び福岡県に港務部が設置され海港検疫所を附属させる
港務部職員服装公布(3月29日勅令第128号)
371904日露戦争(~明治38年)
大正21914第一次世界大戦(~6年)
71918スペイン風邪の流行、全世界の人口約12億人中、約5億人が感染し、約5千万人以上が死亡。日本では人口約5500万人に対して約2500万人が感染し、約40万人が死亡
91920国際同盟設立
101921航空法公布(4月9日法律第54号)
121923関東大震災関東大震災により長濱検疫所の施設が倒壊等。復旧工事により翌年にかけて原状に回復
131924税関官制改正公布(12月20日勅令第333号)港務部官制を廃止し、海港検疫に関する事項を税関に移管した
昭和1926国際衛生条約署名(6月21日)
21927昭和金融恐慌航空検疫規則公布(8月5日内務省令第37号)
419295月、横濱海港検疫所で短歌小集会が開かれ与謝野寛(鉄幹)、晶子等10名が来所
71932五・一五事件
101935国際衛生条約批准
111936二・二六事件
131938厚生省官制公布(1月11日勅令第7号)
141939第二次世界大戦始まる(~昭和20年)
161941太平洋戦争始まる(~昭和20年)海務局官制公布(12月19日勅令第1148号)海港検疫に関する事項を税関より逓信省海務局に移管
181943海運局官制公布(11月1日勅令第832号)海港検疫に関する事項を海務局より運輸通信省海運局に移管
201945太平洋戦争が終結。海外からの引揚者等により痘そう、コレラ及び発しんチフスが国内で流行し患者5万2千人、死亡者7千人海運局官制中改正公布(5月30日勅令第328号)横濱海運局を関東海運局に改める
厚生省に引揚援護庁を、全国11か所に地方引揚援護局を設置
211946日本国憲法公布
世界保健機関(WHO)設立
引揚に関する基本指令(3月16日GHQ覚書)
221947検疫所官制公布(4月26日勅令第147号)検疫所は厚生省の管理に属する
5月、浦賀地方引揚援護局閉鎖に代わる小規模の引揚援護事務を行うため横浜援護所を設置(~昭和30年7月11日廃止)
食品衛生法公布(12月24日法律第233号)
241949湯川秀樹、日本人として初めてノーベル賞(物理学)を受賞厚生省設置法公布(5月31日法律第151号)厚生省官制及び検疫所官制を廃止
厚生省組織規程(10月25日厚生省令第38号)検疫所の名称、位置等を規定
251950横浜国際港都建設法公布
261951日本が世界保健機関(WHO)に加盟
サンフランシスコ講和条約締結
国際衛生規則採択(5月25日)
検疫法公布(6月6日法律第201号)
2619517月、横浜検疫所横須賀支所開設(平成2年出張所、平成17年に横浜検疫所横須賀・三崎出張所に組織再編)
10月、食品衛生監視員事務所開設(厚生省食品衛生監視員駐在)
国際衛生規則(ISR)制定
2719528月、横浜検疫所庁舎完成(横浜市中区海岸通)、旧庁舎は長濱措置場として存続
281953黄熱の国際予防接種証明書の発行について定める(12月9日衛発第910号)
321957横浜港の外国貿易量が戦前のピークである昭和12年(1937年)を上回る
3419597月、「検疫記念日」を設定(毎年7月14日)
351960国民所得倍増計画
国勢調査で総人口が9,341万8,501人(東京都昼間人口1,000万人突破)
361961第7回コレラパンデミー(エルトールコレラ)始まる6月、「港の衛生週間」の設定(毎年7月14日から同月20日までの一週間)
10月、横浜検疫所三崎出張所開設(平成17年に横浜検疫所横須賀・三崎出張所に組織再編)
391964東京オリンピック開催、東海道新幹線開業
横浜港にフルコンテナ船初入港
411966日本の人口が1億人を突破
441969アポロ11号人類初の月面着陸
韓国においてコレラ発生(9月11日~11月15日終息)
国際衛生規則(ISR)を国際保健規則(IHR)と改名
10月、横浜検疫所川崎出張所開設(現在東京検疫所川崎検疫所支所)
451970日本万博博覧会(大阪万博)開催
韓国においてコレラ発生(8月14日~11月4日終息)
4619711月、無線検疫制度の運用開始(厚生省公衆衛生局長通知(昭和45年12月11日))
471972札幌オリンピック
沖縄返還
481973日中貿易協定調印10月、横浜検疫所、横浜第二港湾合同庁舎竣工に伴い庁舎移転(現、入居庁舎)
5419797月、検疫制度百周年記念式典(東京)
551980世界保健機関(WHO) 痘そうが地上から根絶されたことを宣言
57198210月、厚生省組織令改正に伴い、厚生省食品衛生監視員事務所横浜検疫所駐在を検疫所組織に統合し横浜検疫所食品監視課となる
6119863月、横浜検疫所長濱措置場竣工。一号停留所は「検疫資料館」として存続
平成1989消費税法施行(3%)
3199110月、横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター設置(長濱措置場の一部を改修)
51993レインボーブリッジ開通
71995阪神・淡路大震災
地下鉄サリン事件
3月、横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター棟を新築(長濱措置場敷地内)
81996大阪府堺市におけるO157大規模食中毒事件2月、輸入食品監視支援システム(FAINS)が稼働(平成25年10月よりNACCSへ統合して活用)
919972月、横浜検疫所に審査指導課及び輸入食品中央情報管理官設置
101998長野オリンピック開催
132001中央省庁再編、厚生労働省発足
狂牛病(BSE)問題
1月、横浜検疫所衛生課と食品監視課を統合し衛生・食品監視課を、新たに統括衛生管理官(平成15年廃止)を設置
142002中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬事件
サッカーワールドカップ日韓大会
横浜港大さん橋に国際客船ターミナルオープン
152003世界29か国・地域で重症急性呼吸器症候群(SARS)流行し患者8,096人、774人が死亡
横浜港がクルーズ客船の発着港として国内港湾第一位となる
4月、横浜検疫所輸入食品・検疫検査センターに統括検査官制を導入し、微生物課、理化学課を廃止
172005横浜港は入港船舶数全国第一位となる(43,400隻、海上出入貨物量全国二位(1億3,328トン)、外国貿易額全国第三位(104億))国際保健規則(IHR)を国際保健規則(IHR)2005へ改正
4月、横浜検疫所検疫課が検疫衛生課に、衛生・食品監視課が食品監視課に組織再編
182006観光立国推進基本法成立
202008中国産冷凍餃子の薬物中毒事件
212009インフルエンザA(H1N1)が感染拡大
横浜港開港150年
232011東日本大震災、福島第一原子発電事故
242012中東で中東呼吸器症候群(MERS)発生10月、横浜検疫所に港湾衛生評価分析官設置
252013西アフリカを中心にエボラウイルス感染症が流行(~2015年10月18日までにWHO の発表で感染疑い例も含め28,512人が感染し、11,313人が死亡)
訪日外国人旅行者1300万人達成
262014日本国内において70年ぶりにデング熱流行2月、ISO/IEC 17025の認定機関から食品中の残留動物用医薬品の試験検査に関して試験所の国際規格であるISO/IEC 17025の認定を取得
272015韓国でMERSが流行(186人が感染し、38人が死亡)
訪日外国人旅行者1,900万人達成
2月、ISO/IEC 17025の認定について認定対象範囲(残留農薬、有害有毒物質及び微生物試験検査)の拡大を受審し認定を受ける
282016熊本地震
訪日外国人旅行者2,400万人達成
7月、WHOの勧告を受け、黄熱の予防接種証明書(イエローカード)の有効期間が「接種10日後から10年間」から「接種10日後から生涯有効」となる
2月、ISO/IEC 17025の認定について試験採取の受審を受け認定を受ける
292017ヒアリが神戸港、横浜港などで確認される
訪日外国人旅行者2,869万1千人、前年比19.3%増(推計値)
3月、ISO/IEC 17025の認定についてGMO試験検査について拡大認定審査を受審し認定を受ける
302018明治150年2月、ISO/IEC 17025の認定後について認定機関による更新審査を受審し認定を受ける(毎年受審)
3月、旧長濱検疫所一号停留所(検疫資料館)を文化審議会が登録有形文化財(建造物)への答申
11月、横浜検疫所創設140年

※青字は横浜検疫所固有の事項。