沿革

名古屋検疫所の沿革

1947年 昭和 22年 4月 検疫所官制公布(昭22.4.26勅令第147号)
        海空港検疫所業務を厚生大臣の管理下に移管
      5月 臨時海港検疫所が廃止され、現在地(愛知県名古屋市港区築地町11番地の1)に名古屋検疫所を設置
      12月 食品衛生法公布
1948年 23年 2月 清水検疫所(静岡県清水市日の出町9番1号)を設置
1949年 24年 5月 厚生省設置法公布
        厚生省官制及び検疫所官制廃止
      10月 厚生省組織規程公布
1951年 26年 3月 厚生省設置法の一部改正
        検疫所に支所及び出張所を設置
      5月 世界保健機関(WHO)に加盟
      6月 検疫法公布
        船舶・航空機に対する検疫制度が確立
        厚生省環境衛生局所属の食品衛生監視員が全国7検疫所に駐在
      7月 名古屋検疫所四日市出張所(三重県四日市市千歳町5番地)を設置
1953年 28年 8月 名古屋検疫所四日市出張所が支所に昇格
1956年 31年 7月 名古屋検疫所検疫措置場完成(名古屋市舟見町57番地)
1958年 33年 7月 名古屋検疫所敦賀出張所(福井県敦賀市港町7番15号)を設置
1961年 36年 10月 清水検疫所焼津出張所(静岡県焼津市中港2丁目7番21号)を設置
1964年 39年 10月 名古屋検疫所尾鷲出張所(三重県尾鷲市林町1番29号)を設置
1967年 42年 10月 名古屋検疫所蒲郡出張所(愛知県蒲郡市浜町1番)を設置
1969年 44年 7月 国際保健規則(IHR)を採択
      10月 名古屋検疫所衣浦出張所(愛知県半田市11号地2番)を設置
1970年 45年 6月 名古屋検疫所名古屋空港出張所(愛知県西春日井郡豊山町)を設置
      12月 無線検疫制度の導入
1972年 47年 10月 名古屋検疫所福江出張所(愛知県濃美町大字中山字久工森1番2号)を設置
1974年 49年 5月 名古屋検疫所が黄熱の予防接種実施機関に指定
1975年 50年 4月 名古屋検疫所敦賀出張所が大阪検疫所の出張所に、名古屋検疫所尾鷲出張所及び大阪検疫所勝浦出張所が名古屋検疫所四日市支所の出張所となる
1977年 52年 4月 名古屋検疫所検疫課に試験検査室を設置
1979年 54年 7月 名古屋検疫所蒲郡出張所と同福江出張所を名古屋検疫所蒲郡・福江出張所に統合
1981年 56年 2月 名古屋検疫所庁舎・措置場竣工(愛知県名古屋市港区築地町11番地の1)(鉄筋コンクリート4階建1.948.51㎡)
1982年 57年 10月 輸入食品監視業務を検疫所に統合し、名古屋検疫所統括食品監視官を設置
1983年 58年 4月 名古屋検疫所四日市支所尾鷲出張所と同勝浦出張所を名古屋検疫所四日市支所尾鷲・勝浦出張所に統合
1988年 63年 4月 名古屋検疫所豊橋出張所を設置
1990年 平成 2年 6月 名古屋検疫所食品監視課を設置
1991年 3年 10月 名古屋検疫所名古屋空港出張所を支所に昇格
1997年 9年 2月 名古屋検疫所名古屋空港支所を名古屋検疫所名古屋空港検疫所支所に、名古屋検疫所四日市支所を名古屋検疫所四日市検疫所支所に、及び名古屋検疫所四日市支所尾鷲・勝浦出張所を名古屋検疫所尾鷲・勝浦出張所にそれぞれ名称変更
      4月 清水検疫所を名古屋検疫所清水検疫所支所に降格し、清水検疫所焼津出張所を名古屋検疫所焼津出張所に名称を変更
1998年 10年 10月 検疫法の一部改正により感染症法(注1)に規定する一類感染症、コレラ及び黄熱を検疫感染症として指定
2001年 13年 1月 中央省庁等改革基本法により、平成13年1月6日に厚生省と労働省が統合され厚生労働省を設置
        名古屋検疫所衛生課と名古屋検疫所食品監視課を名古屋検疫所衛生・食品監視課に統合
2003年 15年 4月 名古屋検疫所検査課を設置
      7月 港湾EDIシステムの利用開始
      10月 感染症法(注1)の一類感染症に重症急性呼吸器症候群及び痘そうを追加
        検疫法施行令の一部改正により政令で定める検疫感染症にデング熱及びマラリアを指定
2005年 17年 2月 名古屋検疫所名古屋空港検疫所支所を廃止し、名古屋検疫所中部空港検疫所支所(愛知県常滑市セントレア1丁目1番地)を設置
      4月 名古屋検疫所検疫衛生課、名古屋検疫所食品監視課及び名古屋検疫所食品監視課輸入食品相談指導室の設置
2006年 18年 6月 検疫法施行令の一部改正によりインフルエンザ(H5N1)を検疫感染症に指定
      12月 感染症法(注1)の一部改正により一類感染症から重症急性呼吸器症候群を削除し、南米出血熱を追加
        検疫法の一部改正により黄熱、コレラを検疫感染症から削除
2008年 20年 5月 検疫法の一部改正により新型インフルエンザ等感染症を検疫感染症に追加
2009年 21年 4月 WHOが、新型インフルエンザ(A/H1N1)発生によるフェーズ4を宣言したことから、検疫強化を実施
      6月 名古屋検疫所静岡空港出張所(静岡県牧之原市坂口3336番地の4)を設置
2011年 23年 1月 検疫法施行令の一部改正により政令で定める検疫感染症としてチクングニア熱を指定
2013年 25年 4月 検疫法施行令の一部改正により政令で定める検疫感染症として鳥インフルエンザA(H7N9)を指定
      7月 名古屋検疫所静岡空港出張所の職員常駐開始
      12月 名古屋検疫所豊橋出張所と名古屋検疫所蒲郡・福江出張所を名古屋検疫所三河・福江出張所に統合
2014年 26年 7月 検疫法施行令の一部改正により政令で定める検疫感染症として中東呼吸器症候群を指定
      8月 エボラ出血熱を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に該当するとWHOが判断したことから、検疫強化を実施
2016年 28年 2月 検疫法施行令の一部改正により政令で定める検疫感染症としてジカウイルス感染症を指定
2019年 令和 元年 7月 WHOは、コンゴ民主共和国のエボラ出血熱を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に該当すると宣言
2020年 2年 1月 新型コロナウイルス感染症の発生状況が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に該当すると宣言
        新型コロナウイルス感染症を感染症法第6条8項に基づく指定感染症に指定
      2月 2月1日に那覇港(仮検疫済証の失効)、3日に横浜港入港したダイヤモンド・プリンセス号へ臨船検疫、船内個室隔離を実施(3月1日まで)
        新型コロナウイルス感染症を検疫法第34条の感染症の種類に指定
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